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健康保険について

会社設立時の健康保険について

会社設立をした時にやらなければならないことの一つに、健康保険の加入というものがあります。そもそもその目的とは、病気やけがをした時に窓口で保険証を提示すると3割の負担金で治療が受けられます。

日本では国民皆保険制度を取っており、誰もが同じ負担割合で治療を受けられることを目的としています。

会社設立をして、個人経営であっても適用業種の事業の事業所であって常時5人以上の従業員を使用する場合は強制適用事業所となり、自動的かつ強制的に加入しなければなりません。

適用業種とは、ほとんどの業種が該当しますが適用業種以外の業種とは、一つ目が農林水産業、二つ目がサービス業の一部、三つ目に自由業(法務業)、そして四つ目が宗教業です。これらの適用業種以外の業種は会社設立時の健康保険の加入は任意となっていますが、厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所とすることができます。

この事業所を任意適用事業所と言います。強制適用事業所となる場合、どんな健康保険に加入することになるかと言うと、全国健康保険協会(通称:協会けんぽ)か健康保険組合のどちらかとなります。前者は、主に中小企業の労働差が対象となり、保険組合の組合員でない被保険者の保険を管掌しています。

また、都道府県ごとで財政の運営をしています。後者は主に大企業が設立したものですので、その組合員の保険を管掌しています。協会けんぽに加入する場合、労働者の資格取得届は各都道府県の年金機構へ提出します。

そして、資格の取得・喪失は年金機構が審査し、認定しています。協会けんぽはあくまで年金機構からの情報で保険証を発行し、被保険者や被扶養者の医療費や出産手当金や傷病手当金を支給しています。会社設立において様々な届出などがありますが、これは間違って協会けんぽに届け出ようとしてしまいがちな事項ですので注意が必要です。組合に加入の場合はその組合に直接資格の取得・喪失の届け出をします。一般的に、大企業が設立しているのが組合なので、協会けんぽよりも給付の内容が手厚い場合が多いです。ですが、個人で会社設立をするのであれば協会けんぽに加入となります。それでも病気や出産で働けなくなった場合にもきちんと給付がされますし、きょうかい健保がなくなることはほぼあり得ませんので心配はありません。また、従業員の保険料は事業所が半分支払うことになっています。5人以上の従業員がいたら、きちんと忘れずに加入するようにしましょう。