メインイメージ

建設業の会社設立

建設業の会社設立のポイント

建設会社で働いている技術者の資格があっても、それだけでは、建設業の許可を取って会社設立する事は出来ません。

許可を受けようとする業種の建設業の経営業務の管理責任者として経験が5年が必要になります。

また、他に経営業務の管理背金者になりうる方も枠院として雇いいれるか、設立した会社の役員が経営業務の管理責任者の要件を満たすまで、軽微な工事の営業を続ける必要があります。

法務局での登記上は正確な住所が決まっていれば登記出来ます。ただし、建設業の許可申請上は単独の事務所を有する事とされており、営業を行おうとする事務所は申請者の所有する建物であるか申請者が借主で営業を見止まられた賃貸物件が必要になります。

自宅を事務所として登記しても問題がありませんが、マンションの場合、管理規定等に事業としての使用が認められていない場合もありますので注意が必要です。建物外観入口。営業所内筒の写真が必要枚数分の写真が必要になります。

また、建設会社設立の資本金について許可の取得を考えている場合には、資本金500万円以上で設立すると要件を満たす事が出来ます。

株式会社設立に必要なお金は、資本金以外にも法定実費が掛かります。

設立の手続きの代行を専門家に依頼する場合にはその報酬額が必要になります。代行は行政書士や司法書士に依頼する場合が多いです。

自分で行う事が出来ますが、役所とのやり取りも自分で行うより行政書士や司法書士に依頼した方が時間的なメリットや手続きの面倒さを考えれば、報酬を払って依頼した方が、ミスもなく安心して任せる事が出来ます。

そして事業目的についてです。
考え方としては、3パターンあると思います。

1つは実際にやっている事業を記載する事です。2つ目は、希望する建設業許可業種を記載する方法です。
役所により異なりますが、希望する業種を行う事で事業目的に入っていない場合には、念書の提出などが必要になる事があります。法上28種類のうちに該当するもの列挙するのが望ましいですが、会社設立時に記載しなかったら、設立後に事業目的の追加を行うと、その度ごとに法務局で登記が必要になり余計な費用が掛かります。
一般的な株式会社設立には必要となる書類が多くあり全て準備しなければいけません。
また建設業の申請書類も多くあり専門家に依頼した方が安心です。
株式会社の設立は、専門家に依頼すれば7日から10日ですが、自分で行えば1ヶ月も掛かってしまいます。