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決算月を決める条件

会社設立時に決算月を決める条件

日本の企業の多くは、決算月の設定を3月と12月が多いです。
この決算月とは本決算で、1月から12月までの何月にするかは会社設立時に自由に決められるものです。

また、大抵の企業が3月末、12月末という末日を本決算としているのですが、1月1日であろうが3月9日というような半端な日にちであろうが構わないのです。

ただ、決算を迎えるにあたり、中途半端では、売り上げや事業計画のきりが悪く、年度末の3月や年末の12月にする会社が多いです。

大企業で、とくにゼネコンなどの建設業界では、国家予算や自治体の予算設定や排出期がこのころで、公的な仕事の多いこのころに、予算編成がしやすい側面から3月末にしている企業が多いというのが現実です。

また、3月末は卒業シーズンで4月から入学や進学、入社、年度初めと節目でもある時でこのことを考慮して、会社設立時に決算期をこのころに設定する企業も多いようです。大手の株式市場上場企業の場合、本決算として設定された月はもとより、決算内容を四半期ごとに発表し、また、本決算には株主総会を開催して株主による議決権も行使されます。

決算が自由に設定できるため、大手のメーカーでも2月や月末決算としているところもあります。
とくに、アパレル業などの場合、2月や8月は春夏物や秋冬物のセールも終わり、切り替えとなる時期で、数字が読みやすいという点や棚卸がしやすいという点もあるため会社設立時にそれらを考慮していることもあります。

ただ、3月決算の企業が多いことで、4月や5月の申告が必然的に多くなり、会計士の繁忙期がこのころとなるので、この時期を避けて決算期にするという企業もあるでしょう。

自由に決算月を決められると言いながら、決算での売り上げ推移は借り入れをしている企業にとって非常に重要なことで、あまりに売り上げが低くなれば返済に関わる条件の見直しもあり得るため、経営に支障が出る場合もあります。

決算を決めるに条件において、会社設立時に売り上げとの関係性がもっとも重要となります。また、会社の売り上げや業績を公示するものとして決算月の数字はとても重要で、世間的な信用や企業規模を示すものであると考えられます。

どの企業も決算期となると、社員が一丸となって売り上げの数字をアップさせることを目指すのが、ここに理由があるでしょう。
以上のような条件で決算期は会社設立時にしっかりと決めておかなければいけません。